1985-06-05 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
ソビエトにおいては、スタハノフ運動というものまで起こして食糧増産を国が呼びかけておるけれども、しかもウクライナあるいはコーカサス、シベリア、そういう広大なる、肥沃な土地を持ちながらも生産が上がらない。これはアフリカにおける共産主義陣営国家の実情もそうでしょう。飢餓戦線である。何百万という飢餓者が出ておる。すべてこれは社会主義国家ですよ。
ソビエトにおいては、スタハノフ運動というものまで起こして食糧増産を国が呼びかけておるけれども、しかもウクライナあるいはコーカサス、シベリア、そういう広大なる、肥沃な土地を持ちながらも生産が上がらない。これはアフリカにおける共産主義陣営国家の実情もそうでしょう。飢餓戦線である。何百万という飢餓者が出ておる。すべてこれは社会主義国家ですよ。
たとえばスタハノフ運動にしても、あるいはスタハノフ運動から起りましたところの社会主義競争というような運動にいたしましても、これはまるきり産業突撃的な運動でありまして、こういりような運動が発展して今日のソ連の国力を築いた。しかし、その場合、要するに生産性というものがソ連でもって労働者の収入にリンクしてきたかというと、そういうことはありません。
それから第二の褒賞制度でありますが、大体私どもはこの褒賞制度を考えまして、そしてこれをスタハノフ運動のような労働を強圧しようとか、そういう考えは毛頭ありません。また一部からいわゆる選挙運動というようなことも……、選挙対策というようなこともないのであります。
それは相当スタハノフ運動というものを強要したものだろうと思います。そこで伺いたいのですが、つまり灰土にしても何にしても容易ならぬことです。地上勤務者はぱたぼた倒れて行くということは当然であります。先ほど伺つた通り、坑内で働けば冬は暖かいし夏は涼しい。ところが八時間労働で伺いたいのですが、一日八時間ずつ働くのですが、一箇月に休暇と言いましようか、休養する日は何日ぐらい與えられておりました。
「スタハノフ運動について」「ブルジヨア民主主義とは」「右翼社会民主主義とは」「コルホーズとソルホーズ」「資本主義発達史」「東南欧民主主義諸国の民主主義について」「弁証法的史的唯物論」こういつたものを順次習いました。これによりまして定義づけ、そうして具体的にこれをやるためにはどういう行動をとつたらいいかということについて研究したわけであります。
○亀澤証人 平塚運動は一九四九年、昭和二十四年五月ごろですか、自分は帰つたのちの問題でありますけれども、平塚運動というものは、單なる地区の名称でありまして、これに関した運動は個々の地区的にはずいぶん起きておりましたけれども、これはいわゆるスタハノフ運動ですが、スタハノフ運動は行われ、また研究されておりました。
○島田委員 それからスタハノフ、平塚運動の大体のことはきのう聞きましたが、これは従来われわれが聞いておるスタハノフ運動の本来の精神からやや離れて、きのうの御説明では何だかやせ馬のしりをたたくような、いわゆる能率増進をめちやめちやにやつて、そういう仕事の中からいわゆる帰国の條件を得ようというような、何だか帰国運動が目的であつたように見られたのであります。
○吉田証人 いわゆる本もののスターリン全集に出ておるスタハノフ運動、あるいは日本で言われておるスタハノフ運動というものは、一応みな読んで知つておりますが、現実にこれを労働に実施せずしてはあり得ないのであります。
○吉田証人 捕虜として向うへ行つて、スタハノフ運動といいますか、それにかわる日本版というか、捕虜收容所の中に平塚運動というものが起つたのであります。
私はスタハノフ運動というものは、能率を増強する運動だと思つておる……。大体疲労が百パーセーントに達したら、次の生産能率が上らぬから、少くとも六〇％ないし六五％くらい行つたときに一応休養さして、そうして次の能率増進をして行く、生産を上げて行く、こういうのをスタハノフ運動の能率増進法と解釈しておる。ところが今伺うと、平塚運動というものは一五〇％、つまり五箇年計画を四箇年計画で切り上げる。
ゆえに賃金対策の根本は、高能率高賃金の原則によつて労働の成果を高めるとともに、それに應ずるところの十分な賃金を支拂うことにあるのであるが、しかしながら、官といわず民といわず、過剩な人員をそのままにして、全部の者に國民の犠牲において高い賃金を支拂うことのとうていできないということは、敗戰後における経済状態を見ればよくわかることであり、ソ連においてさえスタハノフ運動が起つた原因を考えてみれば判然とした問題
私としては要するに石炭を初めその他の重要産業は能率給を適用して、そうして出來高拂いということで生産を増進しなければならんというので、いわゆるスタハノフ運動にヒントを得た対策を立てて参つておるのであります。これがためには十月二日以來労資双方の懇談会をいたして、そうしてそれがいわゆる増産対策の重要なる一つの政策となつて現われておることは、御承知の通りであります。ただ問題は、第二の点である。
次に危機突破生産運動展開等に必要な経費、これは先年ソヴイエトにおいてもやつたスタハノフ運動というのがありまするが、丁度趣旨におきましてはさような系統に属するものであります。即ち生産意欲を非常に増強いたしまして、生産が上つた部面に対しましては、報奨金というようなことで、生産復興運動というものを展開するというのであります。さような経費を計上いたしたわけであります。
今日のような状態におきましては、たとえスタハノフ運動というようなものを行うといたしましても、なかなか行われないのではないか、それで勤労所得税について、累進税を改めまして、これをイギリスのような比例税にいたすということがいいのではないかと思うのであります。少くとも現在の所得水準から考えまして、超過累進の基点をもつと上げるということが至当ではないかと思うのであります。
例えば労働強化によるスタハノフ運動というようなことが言われますにいたしましても、從來のような形で以てこの運動が行われますならば、單なる労働強化以外の何物でもなく一時的に二ケ月三ケ月はやや出炭が上つたといたしましても忽ち酷い減産が來るのではないかと思います。
○辻井委員 最後に簡單に希望を申し上げておきたいと思いますが、勞働大臣はソ連のスタハノフ運動を日本でも提唱せられておるようでありますが、ソ連のスタハノフ運動は長官も御承知のように、スタハノフ勞働者は、もうずば拔けた優遇を受けておるのでありまして、所得の上においてもその他の待遇においても、貴族的な生活ができておるというふうな状態であります。
そのような意味合からして、どうしても米窪大臣あたりも、近頃しきりにスタハノフ運動を展開するのだというような抱負をもたれておりますが、高能率高生産ということをやる以上は、職場の合理化ということをお考えにおかれて、具體的な政策を進められんことを、この際是非要望をいたしたいのであります。
いわゆるスタハノフ運動、勞働勲章というようなものを與えたいということが新聞に現われておりました。私はこの新聞記事を讀みましたときに、眞にこれあるかな、よいことをおつしやつた、たとえこれは勲章でなくてもよろしうございます。
その御指摘のスタハノフ運動に對しましては、一九三五年當時のロシヤにおける經濟事情と日本における今日の經濟事情は相當のき音があるので、直ちにあの通りの制度を設けることはどうかと思いまするが、併し私は確信を以つて、何らかの方法を以て、勞働者の能率を擧げるための、勞働者の精神的奮起を促す方法を政策の上に現わさなければいけない、この點は私の信念でございます。